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印紙を間違って貼ってしまったら?

2016年08月29日

契約書や領収書などに貼る収入印紙、誤った金額の印紙を貼ってしまったり、貼る必要のない文書に貼ってしまったりした場合、どのように対処したら良いのでしょうか。

未使用の印紙や、白紙や封筒に貼ってしまった印紙は、郵便局で所定の手数料を払うことにより、他の収入印紙と交換することができます。
が、いったん契約書や領収書に貼ってしまった印紙は、郵便局で交換することはできません。

納税地の税務署で、「印紙税過誤納確認申請書」に記入して、誤って印紙を貼ってしまった文書とともに提出し、後日、銀行または郵便局の口座に還付を受ける、という手続きをとる必要があります。

還付の対象となるケースは、以下のとおりです。

①請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼りつけた収入印紙が過大となっているもの(必要以上に大きな金額の印紙を貼ってしまった。)
②委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を、印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼りつけてしまったもの(貼る必要のない文書に貼ってしまった。)
③印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼りつけたものの、使用する見込みのなくなったもの(必要な印紙を貼ったけれど、文書そのものを使わなくなってしまった。)

ただし。。

上記は、収入印紙を、「印紙税の納付」のために、使用した場合です。

収入印紙は、「印紙税の納付」のほかに、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、または訴訟費用の納付等、「行政手数料の納付」のためにも、使用されます。
後者の場合、例えば、登記申請を取りやめたり、誤って所定の手数料の金額を超える額面の印紙を貼ってしまったりした場合でも、原則として、印紙税の還付を受けることができません。

なぜなら、その印紙を購入するために支払った金額は、あくまで、「印紙税」ではなく、「行政手数料」なので、「印紙税の過誤納」には該当せず、よって、「印紙税の還付」もできない、とのことです。

実は、私自身、行政手数料の納付の目的で使用する際に、誤った金額の印紙を貼ってしまい、どのようにして還付を受けるのか、調べたのですね。。

郵便局で聞いても、「交換はできません」、税務署に電話して聞いても、「行政手数料の場合は、還付の対象ではないんです」と言われ、少々高額の印紙だったので、どうしたものか、と所轄の税務署に足を運んで、直接相談したところ、「印紙税の対象ではない文書に、誤って、印紙を貼ってしまった。」ということにして、還付の手続きを取ってくれました。

行政手数料を支払う手段として、誤った金額の印紙を貼ったのではなく、印紙税を納付する必要がない文書を、印紙税の課税文書であると誤って、印紙を貼ってしまった、ということにしてくれたのですね。

収入印紙は、誰にとっても身近なものだと思いますが、奥が深いです。。。