サービス
三田薫税理士事務所は、経営者様の疑問ひとつひとつに丁寧に答え、
経営者様がご自身で決算書を読めるようになることを目標とします。
起業・会社
設立支援
独立開業・起業を考えている方には、法人化することと個人事業で行うこととのメリット・デメリットを比較検討し、最適な方法をご提案します。
法人化することを決定した場合には、定款作成から税務署等への各種届出書作成まで、会社設立に関わる一連の取引をサポート致します。また、設立後の会社運営について、会計・税務面からのアドバイスを行います。
税務・会計
サポート
決算書・申告書の作成と税務相談のみのお取引から、当方で仕訳を入力して帳簿作成を代行するものまで、お客様の規模・経理の状況に応じてお付き合いさせていただきます。
いずれのケースにおいても、会社の状況を数字の面から分かりやすく説明し、経営者様ご自身が決算数値を理解・活用できるようにします。
税務
- 法人税、所得税、消費税などの税務申告書の作成
- お客様にとって最も有利な処理方法を選択して申告書を作成し、電子申告にて税務署等に提出します。
- 節税対策、税務相談
- お客様のご要望に応じて、法令や通達の範囲内で最大限の節税を試みます。
税金に対するお悩み事、疑問に対して、解決策をご提案します。 - 税務調査の立会い
- 税務調査に立ち会い、その後の税務署等との交渉にも対応します。
お客様の利益が損なわれないよう、認められるべき会計処理等については、お客様の立場にたって税務署等に主張します。 - 税制改正等の情報提供
- 税制改正や会計基準変更等の最新情報の提供を行います。
会計
- 記帳代行、記帳指導
- 記帳に不慣れなお客様につきましては、売上・仕入等の資料、領収書、通帳等をお預かりして当事務所にて記帳を行い、会計帳簿を作成します。
お客様にて記帳を行う場合には、より効率的に帳簿を作成できるよう、帳票類の整理方法から仕訳の入力方法、資料の保存方法まで、お客様の状況に応じてご提案します。 - 決算対策
- 決算数値の予測や納税額の試算をタイムリーに行い、節税や納税資金確保のための情報提供をします。お客様ご自身が決算書類の数値を理解できるよう、わかりやすくご説明します。
- 給与計算・年末調整
- 毎月の給与計算、年末調整、源泉所得税納付書の作成等をお客様のご希望に応じて行います。
社会保険関係の業務については、提携の社会保険労務士とともにサービスをご提供します。 - 会計ソフト導入についての指導
- 会計ソフト導入をお考えのお客様には、導入のお手伝いをします。
相続・贈与
2015年の税制改正により税金のかからない「基礎控除」が縮小され、地価の高い都市部やその近郊では、相続税を納めなければならない人が改正前の2倍近くに増えているそうです。
「相続税がかかるのか、かからないのか?」「相続税がかかるのであれば対策はどうしたら?」といった不安をお持ちの方も多いかと思います。
当事務所では、相続税額を試算するとともに、事前の対策と節税策をご提案します。「相続税がかかるのか、かからないのか」の試算、「かかるのであれば対策はどうしたらよいか」といったアドバイスを行います。
また、遺言書作成サポートや生前贈与の検討なども、お客様のご希望に応じて行います。
相続対策をお考えの方へ
- 相続税額試算
- 生前贈与検討
- 遺言書作成
- 「遺言書を書こうと思っているが、どのようにしたらよいか分からない」という方のために、遺言書の種類や作成手順のご案内、実際の原案作成や必要な書類の収集まで、お客様のご希望に応じてサポート致します。
実際に相続が発生した方へ
司法書士と連携しつつ、以下のような業務をご提供します。
- 相続人調査(謄本収集)
- 相続財産の調査
- 遺産分割協議書作成
- 相続税申告書作成
確定申告
このようなお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方、いらっしゃいませんか?
「事業所得や
不動産所得があるが
時間がなくて自分で
申告書を作成するのが難しい。」「初めて申告書を提出するが、
作成の仕方が
よく分からない」「申告書は自分で
作成しているが、
正しく計算できているのか
自信がない。」
「もっと節税の
方法があるのでは?」「株や不動産の譲渡をしたので、
申告が必要なようだけれど、
やり方が分からない。」
当事務所では、所得税の確定申告書作成を代行します。
お気軽にご相談下さい。税理士が、迅速かつ丁寧に、対応いたします。申告期限まで時間がない、という場合も、ご相談を承ります。
料金表
事業所得のある方 | 55,000円~ |
---|---|
不動産所得のある方 | 33,000円~ |
譲渡所得のある方 | 71,500円~ |
住宅ローン控除(初年度) 代行 | 22,000円 |
贈与税の申告 | 33,000円~ |
消費税の申告 | 33,000円~ |
料金は、内容や作業量によって変わってきますので、まずはお問合わせ下さい。
ヒアリングした上で、お見積りさせていただきます。
作業の流れ
- お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
- 面談の日時を設定致します。
- 内容をお聞きした上で、お見積りをご提示します。
- 契約が成立しましたら、資料をご提出下さい。
- 迅速に、申告書作成を行います。
税理士変更を
ご希望の方へ
税理士変更のタイミングは?
税理士の変更をするタイミングとして最も適した時期は、決算終了後です。
決算で一つの事業年度が終了し、それに基づいた申告がなされていますので、その決算書と申告書を見れば、過去の経理処理が分かります。引き継ぎ後の経理処理を行うにあたり、過去の処理を確認する必要が出てきますので、引き継ぎ時点における決算書と申告書があると、その後の処理がやりやすいのです。
しかしながら、現在の税理士事務所の対応に問題があって、なるべく早く税理士を変えたい、というような場合もあるかと思います。そのような場合は、事業年度の途中での変更も可能です。
引き継ぎに必要となる書類は?
税理士変更の際には、以下の資料が会社に保管されていることを確認しましょう。
- 総勘定元帳 - ①
- 一つの事業年度が終了して決算・申告が完了すると、通常、申告書の控えや預けていた帳簿書類と共に、総勘定元帳が税理士事務所から返却されます。総勘定元帳が会社に保管されていない場合には、税理士事務所に確認してみて下さい。過去5年から7年分の総勘定元帳が必要です。引き継ぎ後の税理士事務所で処理をする際に確認する必要が出てきますし、税務調査の時にも必要になります。
- 届出書類 - ②
- 税務署への各種届出書類の控が返却されて、会社に保管されていることを確認して下さい。選択適用ができる税務処理について、その選択届出書が提出されているか否かを確認することは、非常に重要なことです。会社設立時から引き継ぎ時までの届出書類が必要です。
- 預け資料 -③
- 変更前の事務所に預けた領収書、請求書などがありましたら返却してもらいましょう。税務上の会社の書類の保存期間は7年です。 通常、税理士同士では引き継ぎはしないので、もし、過去の処理や取引について特に留意すべき点があれば、会社から引き継ぎ先の税理士に伝える必要があります。
引き継ぎ先の税理士事務所では、上記①②の資料と、過去3年分の税務申告書の控えがあれば、翌期以降の処理をスムーズに行うことができます。