税理士変更をご希望の方へ

  • 税理士を変更するタイミングは?
    税理士の変更をするタイミングとして最も適した時期は、決算終了後です。決算で一つの事業年度が終了し、それに基づいた申告がなされていますので、その決算書と申告書を見れば、過去の経理処理が分かります。引き継ぎ後の経理処理を行うにあたり、過去の処理を確認する必要が出てきますので、引き継ぎ時点における決算書と申告書があると、その後の処理がやりやすいのです。

    しかしながら、現在の税理士事務所の対応に問題があって、なるべく早く税理士を変えたい、というような場合もあるかと思います。そのような場合は、事業年度の途中での変更も可能です。


  • 引き継ぎに必要となる書類は?
    税理士変更の際には、以下の資料が会社に保管されていることを確認しましょう。

    1.総勘定元帳
    一つの事業年度が終了して決算・申告が完了すると、通常、申告書の控えや預けていた帳簿書類と共に、総勘定元帳が税理士事務所から返却されます。総勘定元帳が会社に保管されていない場合には、税理士事務所に確認してみて下さい。過去5年から7年分の総勘定元帳が必要です。引き継ぎ後の税理士事務所で処理をする際に確認する必要が出てきますし、税務調査の時にも必要になります。

    2.届出書類
    税務署への各種届出書類の控が返却されて、会社に保管されていることを確認して下さい。選択適用ができる税務処理について、その選択届出書が提出されているか否かを確認することは、非常に重要なことです。会社設立時から引き継ぎ時までの届出書類が必要です。

    3.預け資料
    変更前の事務所に預けた領収書、請求書などがありましたら返却してもらいましょう。税務上の会社の書類の保存期間は7年です。 通常、税理士同士では引き継ぎはしないので、もし、過去の処理や取引について特に留意すべき点があれば、会社から引き継ぎ先の税理士に伝える必要があります。

    引き継ぎ先の税理士事務所では、上記1,2の資料と、過去3年分の税務申告書の控えがあれば、翌期以降の処理をスムーズに行うことができます。